―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
米ルイジアナ州の連邦地裁は１５日、バイデン政権が公有地・海域での石油・天然ガスの新規リース契約を停止した問題で、契約停止を差し止める暫定命令を出した。
バイデン政権の気候変動対策が後退した形となった。
ルイジアナ州など１３州は、新規掘削の入札凍結を巡り、バイデン大統領と内務省を提訴していた。差し止め命令は全米に適用される。
ルイジアナ州は海底油田・ガス田掘削の中心地。
バイデン大統領は１月、見直し作業が終わるまで、政府によるリース権の入札を停止した。見直し作業は、化石燃料の掘削を抑制する気候変動対策の一環で、数週間以内に完了する見通し。
内務省は裁判所の決定に従うとしたが、いつ入札を再開するかは明らかにしなかった。
米石油協会（ＡＰＩ）は、バイデン政権に対し「直ちに裁判所の命令に従い、連邦政府のリース停止を解除」するよう求めた。