―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
２日の原油先物は小動き。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が下半期に日量２００万バレルの減産縮小を行う計画に難色を示し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」が閣僚級会合を延期したことを受けた。
０１５５ＧＭＴ（日本時間午前１０時５５分）時点で、米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は０．０５ドル高の１バレル＝７５．２８ドル。１日は２．４％上昇し、２０１８年１０月以来の高値で終了した。
北海ブレント原油先物は０．０４ドル高の７５．８８ドル。１日は１．６％上昇した。
ＯＰＥＣプラス閣僚級会合の延期に先立ち、サウジアラビアとロシアは、世界的な需要増に向け８月から１２月にかけて日量２００万バレル（毎月４０万バレル）の減産縮小を行うことや、新たな過剰供給を避けるため減産の期間を来年末まで延長することを提案。しかし、ＵＡＥが提案に反対し、減産の基になるベースラインの変更を要求したという。
ＩＮＧのコモディティーストラテジストはノートで「合意に至らなければＯＰＥＣプラスが現行の生産水準を継続することを意味する可能性があり、これは市場のタイト化ペースがさらに速まることを意味する」と指摘。ただ、現行の制限が延長されれば、一部のＯＰＥＣプラス産油国が生産枠にこだわる意欲をなくす可能性があり、結果的に供給が増えることになるとの見方を示した。
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