―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
エネルギーセクターに特化したプライベート・エクイティー（ＰＥ）企業キンマリッジ・エナジー・マネジメントは２０日、米石油生産会社の役員報酬が高額だと批判した。
石油業界は長年にわたり不況が続いており、投資家はリターンの低さに不満を募らせている。
キンマリッジによると、米石油生産会社２７社の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬総額は２０２０年に１９年比１４％減少したが、１８年比ではわずか１％の減少にとどまった。一方、２０年の株価は１８年比６０％下落した。
また、短期インセンティブの支払いはＣＮＸリソーシズ、レンジ・リソーシズ、ＥＱＴ、ＡＰＡなど２７社中７社でターゲット水準の１００％を上回っていた。
キンマリッジは、２０年の賞与はターゲットを下回る水準だったものの、９５％という支給額の中央値は、株価リターンの中央値がマイナス３６％だった年としては依然「不当に」高いようだと指摘した。
コモディティー（商品）価格は役員報酬の重要な要素とすべきでなく、ＣＥＯの長期インセンティブは完全に業績ベースにする必要があるとした。
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