―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―

エネルギーセクターに特化したプライベート・エクイティー(PE)企業キンマリッジ・エナジー・マネジメントは20日、米石油生産会社の役員報酬が高額だと批判した。
石油業界は長年にわたり不況が続いており、投資家はリターンの低さに不満を募らせている。
キンマリッジによると、米石油生産会社27社の最高経営責任者(CEO)の報酬総額は2020年に19年比14%減少したが、18年比ではわずか1%の減少にとどまった。一方、20年の株価は18年比60%下落した。
また、短期インセンティブの支払いはCNXリソーシズ、レンジ・リソーシズ、EQT、APAなど27社中7社でターゲット水準の100%を上回っていた。
キンマリッジは、20年の賞与はターゲットを下回る水準だったものの、95%という支給額の中央値は、株価リターンの中央値がマイナス36%だった年としては依然「不当に」高いようだと指摘した。
コモディティー(商品)価格は役員報酬の重要な要素とすべきでなく、CEOの長期インセンティブは完全に業績ベースにする必要があるとした。
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