―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
米国の約３０の有力経済団体がバイデン政権に対し、中国との通商交渉を再開し、輸入関税を引き下げるよう要請した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５日、報じた。
経済団体は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表とイエレン財務長官に宛てた５日付の書簡で、中国は昨年米国との間で調印した第１段階通商合意の「重要な基準と義務」を満たしたと指摘。米金融機関への市場開放や米農産品の輸入に関する規制上の障壁の削減が含まれるとした。
報道によると、書簡は「労働者を主体とする通商政策は、米国と中国の関税が米国人に課しているコストを考慮に入れるべきで、米国の国益を損ねる関税は廃止すべきだ」と訴えた。
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