エルサルのビットコイン「実験」、国内の格差映し出す

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


エルサルバドルの首都・サンサルバドル。ベルティラ・ガルシアさん(65)は40年も前からこの街の一角に露店を構え、菓子を売ってきた。国は9月、暗号資産(仮想通貨)ビットコインを法定通貨にしたが、ガルシアさんは現金以外で代金を受け取ったことはないし、今後もそのつもりは一切ない。


エルサルバドルの動きは、世界初の画期的な政策対応だった。だが、多くの一般市民は自分の生活にどう降りかかってくるのか、理解しあぐねている。「さっぱり分からない」と語るガルシアさん。9月7日に新法が施行されて以来、客からビットコインで支払いたいと言われたことはないという。


スマートフォンを持っていないガルシアさんは、政府が導入した電子財布「CHIVO(チボ)」をダウンロードすることが、そもそもできない。先端技術に通じたブケレ大統領(40)は20日にツイートで、これまでに約640万人の国民の4分の1がチボを使い始めたことを明らかにした。


ブケレ氏は、ビットコインの法定通貨化によって国民は送金手数料を年間約4億ドル節約できると説明する。しかし、専門家はデータ保護やビットコイン相場の急変動などの点に懸念があると指摘。特に高齢者が、置き去りにされる恐れがあると分析している。


太平洋に面した海岸沿いの地域では、約3年前から観光客のほか、レストランやホテルの若いオーナーがビットコインを使っている。サーフィンの街、エル・ゾンテは「ビットコイン・ビーチ」として知られ、「ビットコイン受け付けます」のデジタル表示が見られる。


その他の地域でも、政府が設置したビットコイン自動支払い機の前に長い列ができている所がある。ただ、中には、チボに登録した人に給付される30ドル相当のビットコインを現金化するためだけに並ぶ人々もいるようだ。


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