米下院委、石油大手に召喚状 気候変動の偽情報発信を調査

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


米下院監視・政府改革委員会のマロニー委員長は28日、石油大手幹部に対し、気候変動に関する会社専属研究員の過去の発言や、地球温暖化に関して誤った情報を流布するために過去に使われた資金について、資料提出を求める召喚状を出す考えを表明した。


同委はこの日、気候変動対応を巡る石油業界の行動を追及するための公聴会を開催し、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、BPといった大手石油会社や米国石油協会(API)、全米商工会議所の首脳らがオンライン形式で証言を求められた。


マロニー氏は公聴会の終盤に、召喚状を出すことによって「石油業界の偽情報キャンペーンの真相に迫る必要がある」と強調。「影の団体」やPR会社、ソーシャルメディア企業への資金提供について、石油会社と業界団体に資料提出を求める考えを示した。


民主党は石油大手が気候変動対策を回避する目的で偽情報キャンペーンを展開していると主張。6時間に及んだ公聴会ではこの問題が主に取り上げられた。


業界側は、気候変動における化石燃料の役割について一般の人々に間違った情報を流し続けているとの指摘をそろって否定しつつ、資金を提供しているロビー団体に気候変動対策の効果を分かりにくくする活動の中止を働き掛けるよう求められても、明確な同意は与えなかった。


民主党のカンナ下院議員は、石油会社の気候変動に関する言動は改善し始めたとはいえ、彼らが応援するロビー団体は科学的な事実を否定するか、主な気候変動対策を葬ろうと画策し、業界の言動と矛盾すると批判。「あなた方が直接気候変動の誤った情報を流布したがっているとは考えないが、これらの団体に資金を提供しているではないか」と詰め寄った。


さらにカンナ氏は、業界として気候変動の科学を否定する団体への資金拠出がないと証明するための外部監査に協力するか、またAPIが電気自動車(EV)クレジットなどの政策に反対姿勢を維持する場合にメンバーから離脱すると約束するか、と質問した。ただどの首脳も「イエス」とは答えなかった。

エクソンのウッズ最高経営責任者(CEO)は、科学界の気候変動に対する理解が進むとともに同社もそれを受け入れていると強調。石油とガスは、増大し続ける世界のエネルギー需要を満たす上でなお必要だと信じていると訴えた。


ウッズ氏とシェブロンのワースCEOは、病院と学校、オフィスの運営にとって石油とガスは不可欠な存在だとも説明した。


BPアメリカのローラーCEOとシェルのワトキンスCEOは、1990年代から気候変動問題を認識していたと述べた上で、現在も再生可能エネルギーの比重を高め、低炭素化を進めるようビジネスモデルの修正努力をしているとアピールした。



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