再エネ移行に背向ける米石油大手、投資家も増産支持

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。主要な機関投資家も米石油企業が風力や太陽光発電に投資することを望んでおらず、この姿勢を支持しているのが実情だ。


総額約7兆ドルを運用する米資産運用会社10社余りにロイターが取材したところ、大半は、石油企業が「勝手知った」石油事業そのものでリターンを生み出し、株主に利益をもたらしてくれる方がよい、と答えた。株主自身が、受け取った利益を再生可能エネルギーに投資すればよいとの考え方だ。


今年は石油と天然ガスの価格が跳ね上がり、米石油大手は欧州の競合よりも総じて高いリターン、株価収益率(PER)、配当を実現。株主の支持はさらに強固になった。


アダムズ・ファンドを率いるマーク・ストークル氏は「結局のところ、素晴らしい約束をしているからという理由でその企業に投資するわけではない」と語る。同ファンドは現在、米石油企業への投資を優先し、欧州石油大手の株は保有していない。


アメリカン・センチュリー・バリュー・ファンドのマイケル・リス氏は、欧州よりも米国の石油大手に多く投資している理由の一つとして、石油需要がまだ強い今、再生可能エネルギーや代替的な燃料に欧州大手ほど資本の多くを費やしていないことを挙げた。新たなエネルギー源の採用に関しては「(米企業の)ペースの方が現実的だと思う」と話す。


リターンとエネルギー移行スピードのどちらを重視するかで米欧の戦略は分かれている。その背景にあるのは投資家と政府による圧力の違いだ。このことは、31日から始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の主要課題である、世界的な化石燃料削減計画を取りまとめることの難しさを物語ってもいる。



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