―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
仏保険大手アクサの資産運用部門、アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサＩＭ）は８日、石油ガス企業による環境への影響を軽減するため投資基準を厳格化すると発表し、温暖化ガス排出削減計画が不十分な企業からは３年で投資を引き揚げる方針を示した。
英グラスゴーで開催中の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で、石油ガス部門への投資方針の見直しの一環として発表した。
アクサＩＭは２０２２年初めから、総生産の５％超をオイルサンドが占める企業を投資対象から外す。これまでは２０％を基準としていた。北極圏監視評価プログラム（ＡＭＡＰ）地域の生産が全体の１０％超を占める企業や、３０％超をシェール生産またはフラッキング（水圧破砕法）に依存する企業からも投資を引き揚げる。
こうした投資基準の厳格化で捕らえられないエクソンモービルやＢＰといった石油メジャーなどに対しては、環境目標について会社側に働き掛けていく方針だ。科学的根拠に基づく排出削減目標の策定を促す「ＳＢＴイニシアチブ」の枠組みに沿って企業が科学に基づく時宜を得た目標を設定したかどうかをベースに、「十分な進展」がなければ３年で投資を引き揚げる。
アクサＩＭのマルコ・モレリ会長は声明で「企業の前進や強いコミットメントが見られなければ、投資を引き揚げる用意が必要だ」とコメント。「（排出を実質ゼロにする）ネットゼロへの道は転換の問題だ。適応する時間を企業に与える必要はあるが、気候変動を真剣に受け止めない投資先企業に対しては、妥協のない姿勢を取らねばならない」と述べた。
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