―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
２９日の原油先物は反発。２６日に約１０ドル下落していたことを受け安値拾いの買いが入り、マイナス分をある程度取り戻している。ただ、新型コロナウイルスの新たな「オミクロン」変異株やイラン核協議に焦点が当たる中、投資家は慎重な姿勢を崩していない。００１４ＧＭＴ（日本時間午前９時１４分）時点で、北海ブレント原油先物は３．０５ドル（４．２％）高の１バレル＝７５．７７ドル。２６日は９．５０ドル安だった。米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は３．２７ドル（４．８％）高の１バレル＝７１．４２ドル。その後、一時４ドル上昇し７２．１５ドルを付けた。２６日は１０．２４ドル安だった。
日産証券の菊川弘之氏によると、先週の原油市場が売られ過ぎていたとの見方や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」がオミクロン株に対抗して減産に踏み切る可能性があるとの思惑から買いが入った。また、オミクロン株が世界経済と燃料需要、ＯＰＥＣプラスの行動、イラン核協議にどのような影響を与えるかが市場で注目されているという。ＯＰＥＣプラスは、技術的な会合を週内の別の日に延期した。南アフリカなどで確認されたオミクロン株が原油の需要と価格にどう影響を及ぼすか見極める時間を確保する狙いだ。複数の関係者や関連書類で明らかになった。
ＯＰＥＣプラスの会合は１２月２日に開催され、１月以降に日量４０万バレルの増産計画を調整するかどうかの政策決定が発表される可能性が高い。一部のアナリストは、石油消費国が備蓄を放出し、新たな変異株に伴う再ロックダウン（都市封鎖）で需要への影響が見込まれることから、ＯＰＥＣプラスが増産を一時停止する可能性に言及している。一方、２０１５年に締結されたイラン核合意の再建に向けた協議が２９日にウィーンで再開される予定だが、イランの核開発の進展により、イランと米国による合意の完全順守へ突破口を開くことができるかどうかは疑問視されている。
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