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OPECプラス、米の増産要請よりも中期戦略優先=ロシア副首相

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


ロシアのノバク副首相は29日、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国から成る「OPECプラス」が米政権の増産要請に抵抗したのは市場に明確なガイダンスを提供し、自分たちの方針から逸脱しないようにすることが重要との考えによるものと説明した。メディアのRBCに対して語った。


ガソリン価格が高騰し、バイデン大統領の支持率が低下する中、米政府はOPECプラスに対して繰り返し増産幅の拡大を求めている。OPECプラスの抵抗を受け、バイデン米政権は今年11月、日本や中国などと協調し、戦略石油備蓄を放出すると発表している。


ノバク氏は、増産加速の求めに応じなかった理由について、OPECプラスには長期的なビジョンがあると強調。「需要の伸びに応じてどのように増産するかを、中期的に市場に示すのが正しいことだと考えている」とし「生産会社は、増産に向けてどのような投資を計画する必要があるのか、あらかじめ把握しなければならない」などと説明した。


また、米国などが発表した戦略石油備蓄の放出計画について、原油市場に及ぼす影響は短期的かつ限定的なものになるとの見方を示した。ノバク氏は、世界の石油需要は今年は最大で日量500万バレル増加し、来年は日量400万バレル程度増加すると予想。来年の原油価格については、1バレル=65ドルから80ドルの間が適切だと述べた。



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