―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―

米連邦地方裁判所は27日、メキシコ湾における石油・ガスのリース権を巡る入札結果を無効とする判断を示した。バイデン政権が気候変動への影響を適切に考慮していないと指摘した。これにより米連邦政府の海洋掘削プログラムの将来が不透明になった。同プログラムは何十年にもわたって大きな歳入源となってきたが、環境への影響を懸念する活動家の怒りを買っていた。
エネルギー情報局(EIA)によると、メキシコ湾は既存の米石油生産量の15%、乾性天然ガス生産量の5%を占めている。コロンビア特別区地裁のルドルフ・コントレラス判事は、昨年11月の入札でメキシコ湾の沖合約8000万エーカー(3740万ヘクタール)を提供した、海洋エネルギー管理局の「リースセール257」を無効とする判断を下した。
このセールでは170万エーカーが売却され、2019年以降で最高となる1億9000万ドル以上の収入を上げた。エクソン・モービルやシェブロンを含む米国の石油メジャーからの入札があった。環境団体は、開発によって生じる温室効果ガスの排出を正確に考慮していない数年前の環境分析に内務省が依拠していると主張。売却に異議を唱えていた。コントレラス判事もこれに同意した。連邦政府の石油・ガス開発を所管する内務省は、地裁判断を検討しているとした。
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