日経平均は大幅反発の972円高、原油高一服で買い戻し広がる

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


東京株式市場で日経平均は、前営業日比972円87銭高の2万5690円40銭と大幅に反発して取引を終えた。5営業日ぶりの反発となる。原油価格の高騰が一服したことで、資源高が世界の景気を冷やすことへの過度な警戒感が和らぎ、幅広い銘柄が買い戻された。米国市場での大幅株高や、ウクライナ情勢の好転への期待も支えになった。上昇幅は昨年来で最大となった。日経平均は前日までの4営業日で1800円超下落しており、このところ売られていた銘柄を中心に自律反発を期待した買いが活発化した。東証33業種のすべてが上昇したほか、東証1部の騰落率では値上がり銘柄が全体の98%を占める全面高の商状となった。上昇幅は、一時1000円を超える場面もあった。 石油輸出国機構(OPEC)主要国のアラブ首長国連邦(UAE)の駐米大使がツイッターで増産に前向きな姿勢をコメントし、米WTI原油先物が急落したほか、非鉄金属などほかの商品価格も上昇が一服した。


日経平均は寄り付きから心理的節目の2万5000円を回復。その後も、次第に上値を伸ばし、後場には一時、前営業日比1002円78銭高の2万5720円31銭に上昇した。これまで大きく売られた銘柄を中心に、断続的に買い戻された。 もっとも、市場では、ウクライナを巡る緊張状態は継続しているとして「目先は戻りを試すとしても、これまでの株安要因が解消されたわけではなく、しばらくボラタイルな状況が続きそうだ」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役)との声が聞かれた。 UAEのエネルギー相は、駐米大使が原油増産に前向きな姿勢を示した後、同国としてはOPECと非加盟産油国でつくる「OPECプラス」の合意とその月間生産調整メカニズムを守ると表明し、軌道修正した。WTI原油先物は7日につけた1バレルあたり130ドルよりは低下しているが、110ドル付近で高止まりしている。


TOPIXは4.04%高の1830.03ポイントで取引を終了。東証1部の売買代金は3兆3885億1000万円だった。東証33業種では、全業種が値上がり。値上がり率上位には、海運業や空運業、その他金融業などが並んだ。 個別では、東京エレクトロンや信越化学工業といった半導体関連株の上昇が日経平均の押し上げに寄与した。トヨタ自動車やソニーグループといった主力株も堅調で、リクルートホールディングスやANAホールディングスも買われた。INPEXなど石油関連や住友金属鉱山など非鉄金属の一角は朝方に売られたが徐々に持ち直した。コスモエネルギーホールディングスは、筆頭株主の売り出し発表が嫌気され大幅安で推移した。東証1部の騰落数は、値上がりが2140銘柄(98%)、値下がりは30銘柄(1%)、変わらずは10銘柄だった。



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