―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―

松野博一官房長官は12日午後の会見で、2022年3月の企業物価が前年比9.5%増となったことに関連し、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するため、4月に対策を取りまとめると改めて表明した。
日銀が12日に発表した3月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年同月比プラス9.5%だった。松野官房長官はその背景として、原油やその他の原材料価格が世界的に高騰していることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻後、原油価格や穀物価格が上下の振れを伴いながら高水準で推移していることを挙げた。
その上で、岸田文雄首相が3月29日に出した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」取りまとめの指示に基づき、与党と連携しつつ「効果をしっかりと発揮できる対策を4月中に取りまとめる」と述べた。
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