―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
バイデン米政権が３月に発表した過去最大規模の石油備蓄放出を巡り、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や加盟国は米側から事前に相談を受けていなかったことが分かった。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
米国の一方的な行動は、世界のエネルギー監視機関であり、通常は国際的な緊急備蓄放出を監督するＩＥＡとの関係を損なう危険性がある。パリに本部を置くＩＥＡは先進国を中心に３１カ国が加盟している。
関係筋によると、ＩＥＡ加盟国は、バイデン大統領が世界的な供給途絶から消費国を守るのではなく、政治的な理由で国内のインフレを抑えるために戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を利用しているのではないかと懸念している。
関係筋の１人は匿名を条件に「ＩＥＡは米国が一方的に行ったこの放出（発表）に困惑した」と指摘。もう１人の関係筋も「全体として協力しなければならないというのがＩＥＡ加盟国の共通認識だ」とし、米国の発表は驚きだったと述べた。
ＩＥＡはロイターに対し、今年２回の備蓄放出発表について、米国を含む全ての加盟国と緊密に連絡を取り合ってきたと説明。「集団行動を取るためのこの協議と決定はＩＥＡの手続きに沿って行われた」とした。
米エネルギー省は、発表に至るまでエネルギー安全保障についてＩＥＡや加盟国と「頻繁に連絡を取っていた」としながらも、原油放出の決定はＩＥＡから「独立」していることを確認。事前に放出の時期や量を共有していたかどうかについてはコメントしなかった。ホワイトハウスからは今のところコメントを得られていない。
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