EU首脳、ロシア産石油禁輸で合意 年内に9割対象

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


欧州連合(EU)は30日の首脳会議で、ロシア産石油について今年末までに90%の輸入を停止することで合意した。外交筋によると、石油禁輸を巡る合意によって、ロシアの銀行最大手ズベルバンクを国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する措置など、EUの対ロ制裁第6弾に盛られた他の条項の発効にも道が開かれる。


EUのミシェル大統領は「ロシア産石油のEUへの輸入禁止で合意した」とツイッターに投稿。「ロシアからの石油輸入の3分の2以上が直ちに対象となり、同国の戦費調達が大幅に削減される」とした。EUが輸入するロシア産石油の3分の2はタンカー経由で、3分の1はドルジバパイプラインで運ばれている。海上輸送に対する禁輸措置でこの3分の2が対象となる。


パイプラインで結ばれているポーランドとドイツが年内に輸入をストップすれば、ロシアからの全輸入の9割が停止されることになる。残りの10%は一時的に禁輸措置の対象外となる。代替が容易でないため禁輸に抵抗していた内陸国ハンガリーは、同じくパイプラインの南部分に接続されるスロバキア、チェコとともにアクセスを維持する。


タンカー経由で原油を輸入する加盟国は、パイプラインの開放が維持される加盟国と比べてコストが高くなるが、どのように補償されるかは今のところ不明。外交筋によると、各国首脳は禁輸について政治的合意に達し、詳細は今後調整を行う見通し。


オランダのルッテ首相は、未解決の技術的な詳細については困難ではないと指摘した。首脳会議はまた、ウクライナの政府維持と約2カ月間の賃金支払いに必要な90億ユーロ(97億ドル)相当のEU融資パッケージで政治的に合意。また、戦後のウクライナ復興に向けた国際基金の設立も支持したが、詳細は今後決定される。



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