―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の第一の命題は「高インフレの抑制」であり、強い引き締め姿勢を貫徹する可能性が高いようだ。パウエルＦＲＢ議長の強い示唆もあり、市場は既に６月、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での「０．５％利上げ」を織り込んでいる。現在の焦点は、９月以降の引き締めピッチが緩和されるのか、あるいは「０．５％利上げ」が継続されるのかに移っている。
これに関しては、アトランタ地区連銀のボスティック総裁が「年末のインフレ率は３％台後半になる公算が大きく、９月の一時利上げ停止が理にかなう可能性がある」と述べたことから、一時、米長期金利が低下する局面があった。米１０年国債利回りは５月９日ピーク３．２０１％から同２６日には２．７０２％まで低下し、フェデラルファンド・レート（短期の政策金利）先物も、「９月０．５％利上げ」を読む確率が、一時ピークの６割超から３割台にまで低下する日があった。
＜米利上げ継続観測が再浮上＞
しかし、ブレイナードＦＲＢ副議長は「９月に利上げを休止する可能性は、現時点で非常に低いと思われる」との見解を示した。加えて「月間のインフレ指標で減速が確認されない場合、同じペースで政策を実施する会合が、もう１回あるのは適切かもしれない」と踏み込んだ発言を行った。つまり、「９月も０．５％利上げ」の可能性を示唆したことになる。
また、ウォーラー理事も「数回の会合で、さらに０．５％の利上げを支持する。具体的にはインフレが当局の目標である２％に近づくまで鎮静化しない限り、０．５％の利上げは選択肢から除外しない」と述べている。他にも、クリーブランド地区連銀のメスター総裁が同様な発言を行っている。
こうした発言を総合すると、ボスティック総裁の見解は例外的で、ＦＲＢは「中立金利」（３月ＦＯＭＣでは中間値で２．４％）まで迅速に利上げを続ける可能性が高いと思われる。９月以降の利上げ幅に関しては「実際のインフレ統計次第」というのが妥当な解釈だろう。
＜米以外でも利上げ加速の流れ＞
ＦＲＢのみならず、カナダ中銀も６月１日に「０．５％利上げ」を実施した。マックレム総裁は「インフレ抑制に必要ならば、さらに強力な措置を採る可能性がある」と警告を発している。同中銀は、既にバランスシート圧縮（ＱＴ）も実施しているが、高物価の抑制のためには連続的な大幅利上げも辞せずとの見解と思われる。
また、メキシコも既に昨年６月から８回連続利上げを実施しているが、昨年１２月以降は０．５％の利上げを続けており、この５月も０．５％幅だった。米・カナダ・メキシコ間で自由貿易協定を結んでおり、「ヒト・モノ・カネ」が自由に往来することもあって、いずれも高インフレに悩まされている。
この３カ国の４月消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比は、米８．３％、カナダ６．８％、メキシコ７．７％で、歴史的な高水準にある。「０．５％利上げ」は特殊ではなく、北米のスタンダードになりつつあるようだ。
＜原油増産が難しい構図＞
各国中銀が引き締め姿勢を強めているのは、言うまでもなく高インフレが継続しているためだ。したがって、コモディティの中でも特に象徴的な原油価格の動向が、金融政策に大きな影響を及ぼすことになる。「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス」は、毎月の増産目標（日量・以下同）を従来の４３．２万バレルから７月、８月は６４．８万バレルに拡大すると突然発表した。従来方針を維持するとの報道が多かっただけに、市場では意外感が強まった。
ＷＴＩ原油先物価格は、５月３１日に１バレル＝１１９．９ドルと１２０ドルを目前としていたが急反落に転じ、６月２日には一時１１１．２ドルの安値を記録する局面もあった。しかし、この６４．８万バレルの増産が、どの程度原油需給に影響するのかに関しては懐疑的な見方が多い。
第１に、従来の４３．２万バレルの増産目標でさえ順守されていないことだ。ＯＰＥＣの生産量推移を見ると、昨年１２月の２８０９万バレルに対して、今年５月は２８８５万バレルと若干増にとどまっており、毎月４３．２万バレル増の目標に対しても届かないケースが多い。
特に、ウクライナ戦争で欧米からロシアが制裁を強化されるようになった３月以降はＯＰＥＣの増産が重要となるが、事実上の横ばい状況である。ＯＰＥＣ加盟国のリビアやナイジェリアは国内治安が悪く、供給体制も脆弱で生産は不安定だ。
結局、増産余力を持つのは、サウジアラビアの生産能力１１５０万バレル／５月生産量１０４３万バレル（以下同）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が４２０万バレル／３０４万バレル等で、イランは余剰生産能力を有しているが、「核合意」の再編が挫折しており、「制裁解除＝増産」を望むのは難しい。ＯＰＥＣで指導的な立場にあるサウジアラビアが積極増産に転じない限り、原油需給の緩和は困難と思われる。
第２には、欧米からの制裁やウクライナ戦争の影響で、ロシアの原油生産が減少していることだ。ロシアは３月以降の原油生産量を公表していないが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、４月のロシア生産量が計画に対して１３４万バレルの未達と推定している。ここに、欧州連合（ＥＵ）のロシア産原油禁輸措置が加わるわけで、６４．８万バレルの増産がタイトな原油需給を緩和させるシナリオは想定し難い。
こうした解釈から、ＷＴＩ原油先物価格は６月６日に一時１バレル＝１２０．９ドルまで上昇する局面があった。全米自動車協会発表の米レギュラー・ガソリン小売価格（全国平均）も、６月６日に１ガロン（３．７８５リットル）当たり４．９１９ドルと史上最高値を更新中である。代表的なコモディティ指数であるＣＲＢ商品指数も６月７日時点で３２７．１と２０１１年以来の高水準で推移している。
＜米株は上値重い展開＞
当然ながら、高インフレの継続が想定され、各国中銀の引き締め姿勢の緩和は困難と思われる。頑固にマイナス金利政策を維持して来た欧州中銀（ＥＣＢ）も、ラガルド総裁がＥＣＢのブログで事実上の利上げ宣言を行い、イングランド銀行も昨年１２月から利上げを繰り返している。
こうした状況から米１０年国債利回りは反転し、６月６日には再び３％の大台を突破する局面があった。リバウンド傾向にあった米株式も反発力が減衰しつつある。ＦＲＢの強い引き締め姿勢、高騰が続く原油をはじめとしたコモディティ価格、尾を引くサプライチェーンの混乱、歴史的な高水準のＣＰＩ、急速に高まる景気減速リスク、そして終わりが見えず激化の様相を強めるウクライナ戦争──などを考えれば、米株式相場は今後も重苦しい展開が続くリスクが高いものと想定している。
ただし、相場は一方向のみに進むものではない。５月後半のように長期金利の低下から、一時的に晴れ間が広がることもある。問題は、その晴れ間（上昇）の持続性だ。夏の長く続く紺碧の空ではなく、梅雨前の短い晴れ間との認識が大切と思われる。
＜健闘する日本株に世界景気減速の重荷＞
一方、日本株の相対パフォーマンスは良好である。年初来騰落率の比較では、ダウ工業株３０種平均がマイナス８．６９％、Ｓ＆Ｐ５００種がマイナス１２．７０％、ナスダック総合がマイナス２２．１８％、独ＤＡＸがマイナス８．３６％、仏ＣＡＣがマイナス９．１２％、伊ＭＩＢがマイナス１０．９０％に対して、日経平均はマイナス２．９４％、ＴＯＰＩＸはマイナス２．２７％と日本株の健闘が目立つ（６月７日時点・為替考慮なし）。
やはり、１）世界でも稀有になった日銀の超緩和策継続、２）７月参院選前の大型補正予算による景気刺激策、３）コロナ規制の緩和──などの政策面のサポートが効いているようだ。岸田文雄首相の支持率も就任半年を経過した後にしては異例の高さで、政治的安定度もプラスになっていると思われる。
昨年の自民党総裁選前後には、「金融所得税の増税」や「自社株買いの制限」を表明し、投資家の評価は厳しかった。しかし、今や「資産所得倍増計画」を打ち出している。岸田首相は、「聞く力」を標榜しているが、こうした変身に対して市場は好評価を与えているのだろう。
また、円安の進行も軽視できない。ドル／円は再び１３０円台に乗せてきたが、対ユーロでも１４０円を突破してきたことが大きい。電機、精密で年初来高値銘柄が多いが、特にカメラ、腕時計、複写機・ＯＡといった典型的な円安関連株が堅調だ。
そろそろ、兜町に「日米株デカップリング論」（米株軟調・日本株堅調の継続）が流行しそうな気配である。しかし、日本株、特に日経平均は「世界景気連動指数」の性格が濃厚と思われる。世界景気が減速すれば、当然輸出株を中心に需要の下振れ圧力が強まることになる。円安の支援はあるが、その中で日経平均のみが独歩高する論理は、大きな矛盾を内包していると考えている。
当面、日本株のアウトパフォームは続きそうだが、一方で適宜の利益確定売りも忘れないようにしたい。
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