―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
ＪＰモルガンは１日付のリポートで主要７カ国（Ｇ７）が検討しているロシア産石油の価格上限設定について、ロシアが報復措置として石油生産を日量５００万バレル削減する「最も極端なシナリオ」では北海ブレントが１バレル＝３８０ドルに急騰する可能性があるとの見方を示した。
Ｇ７首脳会議は、ウクライナに侵攻しているロシアの戦争資金を断つため、一定価格以上で売却されたロシア産石油の輸送禁止を検討することで合意した。同社は「価格上限を１バレル＝５０─６０ドルに設定すれば、ロシアの石油収入を減らす一方で引き続き石油の流通を確保するというＧ７の目的に適うだろう」と指摘。
「最も明白で可能性の高いリスク」は、ロシアが協力せず、報復措置として石油の輸出を減らすことだと指摘。ロシアは「経済的利益を過度に損なわずに」最大日量５００万バレルまで減産できるとの見方を示した。「石油市場のストレスの高さを考えると、日量３００万バレルの減産で北海ブレントが１バレル＝１９０ドルに高騰する可能性がある。
最悪のシナリオである日量５００万バレルの減産では原油価格が３８０ドルに跳ね上がる可能性がある」と述べた。中国とインドが価格上限でＧ７と協力しないシナリオや、ロシアが輸出ルートを西から東に完全に変更するシナリオでは、価格決定力が低下するという。
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