―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
欧州エネルギー大手シェルは７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けてエネルギー価格の見通しを引き上げたことを受け、石油・ガス資産の評価損を最大で４５億ドル戻し入れると発表した。２８日の第２・四半期決算発表を控え、パンデミックからの世界需要回復、精製能力不足、ロシアからの燃料輸出の減少によって、精製マージンが期中にほぼ３倍になったと発表。具体的には第１・四半期の１バレル当たり１０.２３ドル、前年同期の同４.１７ドルから第２・四半期は同２８.０４ドルに上昇した。
石油・精製品取引による利益は好調となる見込みだが、２０２２年第１・四半期は下回りそうだという。中長期的な石油・ガス商品価格を見直し。ブレントの想定価格を２３年に１バレル＝８０ドルとし、２１年年次報告書の６０ドルから引き上げた。２４年と２５年については６０ドルから７０ドルに上方修正。長期価格は６３ドルから６５ドルとした。この見直しにより、税引後の減損戻入が３５億─４５億ドル発生する。
シェルはまた、８５億ドルの自社株買いプログラムを第２・四半期に完了したと発表した。
同社の石油・ガス生産量はメンテナンスが多かったため、この四半期は石油換算で日量最大２９３万バレルと、少なくともここ７年間では最低となる見通し。
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