強もち合い、円安や原油下落で好地合い継続=来週の東京株式市場

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


来週の東京株式市場は、強もち合いが想定されている。米金融引き締めに対する懸念は残るものの、最近の日米株価動向から最悪期は織り込んだとの見方が出ている上、ドル高/円安の進行、原油価格の下落など日本株へのプラス要因があり、直近の好地合いを継続することになりそうだ。ただ、新型コロナウイルスが再び感染拡大傾向にあることが懸念されるほか、決算発表シーズン前で積極的買いも見込めず、上値は限定的になるとみられる。日経平均の予想レンジは2万6500円─2万7200円。


40年ぶりの大幅な伸びを示した6月米消費者物価指数(CPI)がショック安につながらなかったことで、「米金融引き締めについて日米ともに最悪期まで織り込んだ」(東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏)との声が聞かれ、日経平均は徐々に戻り歩調となってきた。地合いの好転が感じられる中、外為市場ではドル高/円安が進行し、輸出関連株の追い風となる一方、金利上昇圧力を強めるとともに企業業績を圧迫する要因となっていた原油安が鮮明となった点が注目されている。市場では「原油価格の低下で環境面の景色が変わりそうだ。ロシアのウクライナ侵攻以前の水準まで下落すれば、株高シナリオが描けるようになる」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)との声が聞かれた。


環境面が落ち着いてきたことで、堅調な動きが見込める状況になり、物色面ではリオープン(経済再開)銘柄のほか、これまで調整を余儀なくされてきたグロース株にも出番が回るとの見方が出ている。ただ「グロース株は信用買い残が膨らんでいる銘柄が多いので、需給に難がある。そのため、全体的に戻りに転じても上値は限定的になるのではないか」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)という。テクニカル面では、6月28日、7月11日の両高値が2万7062円で合致し、強力なダブルトップ天井として意識されている。市場では「全体が薄商いとなる中、この両高値を抜けるかどうかが注目点。


ブレークすれば、相場はかなり強くなる」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との指摘もあり、目先はチャート上で正念場を迎えることになりそうだ。企業決算がまもなく本格化することから、その前の積極的な売買は見送られやすい。決算で注目は20日の日本電産。このほか、国内では20日─21日の日銀政策決定会合、22日の6月消費者物価指数などが関心を集めそうだ。



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