―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
国連のグテレス事務総長は３日、記者団に対し、世界のすべての政府は最もぜい弱な人々を支援する方法として、石油・天然ガス企業の「超過利潤」に課税すべきだと訴えた。こうしたエネルギー企業やその資金支援者らの「グロテスクな強欲」が「最も貧しく弱い人々を苦しめ、地球環境も破壊している」と非難した。
グテレス氏は、大手エネルギー企業が今のエネルギー危機に乗じ、最も弱い人々やコミュニティー、気候変動問題を犠牲にする形で「記録的な利益を上げている」とし、「これは不道徳だ」と断罪した。米国のエクソンモービルやシェブロン、英シェル、フランスのトタルエナジーズ４社は、４─６月期利益が合わせて前年同期のほぼ２倍の５１０億ドル近くに上っている。
バイデン米大統領も６月、消費者にとって燃料費が記録的に高騰している時にエクソンなどが途方もない利益を上げていると発言。英国は７月、北海油田の石油・ガス企業への２５％の超過利潤課税を可決した。米議員も同様の課税構想を議論しているが、議会での見通しはまだ立っていない。
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