―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を主導するサウジアラビアは今週、非加盟産油国も含む「ＯＰＥＣプラス」の減産に触れたが、関係筋によると、直ちに減産に踏み切るとはみられず、イランが核合意再建で米欧と合意し、原油の輸出を再開するのに合わせて実現する可能性が高い。
報道によると、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は２２日、先物市場の流動性の乏しさとマクロ経済への懸念を背景とする原油安に対応するため、ＯＰＥＣプラスは減産する用意があると述べた。９人のＯＰＥＣ筋によると、９月５日に予定されるＯＰＥＣプラスの会合はあまりにも時期が近いため減産は見送られると想定され、イラン産原油の復帰によって実際に市場の供給量が増えてから減産が必要となる可能性がある。
関係筋の１人は「ＯＰＥＣプラスは（対イラン）制裁解除後のイラン産原油の市場復帰に準備を整える必要がある」と述べた。イランの現在の産油量は日量２６０万バレルで、制裁解除後に最大能力の４００万バレルに達するまでに約１年半を要するとみられる。関係筋によると、同国はすぐにでも、貯蔵されている原油の一部売却に着手する可能性がある。ＯＰＥＣプラスは、７月と８月の増産幅をそれぞれ日量６４万８０００バレルに小幅拡大することに合意。９月については、米国など主要消費国からの圧力を受けて、さらに１０万バレル増産することを決めている。
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