―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
アジア時間序盤の原油先物は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」による供給削減の可能性を受けて１カ月超ぶりの高値を付けた前日から反落した。世界的なインフレへの懸念が強まった。
２９日に４．１％上昇した北海ブレント先物 は００１２ ＧＭＴ時点で０．３９ドル（０.３％）安の１バレル＝１０４.７０ドル。米ＷＴＩ先物は０．２１ドル（０.２％）安の９６.７９ドル。前日は４.２％上昇した。
インフレ率が多くの主要国で約５０年ぶりの２桁台に近い水準にあり、投資家は欧米でより積極的な利上げが続くことを懸念している。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は２９日、ウクライナ侵攻を受けてもロシアの原油生産は予想を上回っていると述べた。ただ、西側諸国の制裁措置の影響が出るにつれ、産油量の維持は困難になるとの見方を示した。
また、ＩＥＡ加盟国は戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の期限が切れる１１月以降、必要に応じて備蓄を一段と放出できるとも指摘した。
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