イラン産石油製品取引に関与、米政府、中国企業などに新たな制裁

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


米政府は29日、イラン産石油製品取引に関係したとして、中国を拠点とする5社を含む一連の企業に新たな制裁を科した。イラン側に2015年の核合意の再建に応じるよう圧力をかける狙いがある。


ブリンケン国務長官は声明で、国務省が中国企業2社を制裁対象に指定したと発表。それぞれイランのために原油貯蔵施設を運営していることと、イランの石油製品を輸送する船を手配していることを理由に挙げた。


また財務省は、イランの石油製品と石油化学製品を南アジアと東アジア地域に販売する取引に関与した幾つかの企業に対して制裁を発動した。同省によると、アラブ首長国連邦(UAE)や香港、インドなどに存在するイランのブローカーやフロント企業の活動を制限するのが目的という。


米政府は、イランが核開発プログラムを加速させ続ける限り、石油や石油製品の販売に対して今後も制裁を強化していくと警告した。



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