―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
米国のブリンケン国務長官は２６日、サウジアラビアがウクライナ寄りの姿勢を示したことは注目に値するが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産という「誤った」決定を補うものではないと述べた。ブルームバーグ主催のイベントで講演した。
ブリンケン氏はサウジとの関係を「非常に慎重に」見直すという米国の立場を繰り返した。
ホワイトハウスはサウジ政策の見直しを完了する時期を明らかにしておらず、ブリンケン氏も明言しなかった。サウジは国連でロシアによるウクライナ４州の併合に反対票を投じたほか、ウクライナ向けに復興・人道的支援の提供を確約した。
一方、ＯＰＥＣプラスは５日の閣僚級会合で、１１月から日量２００万バレルの減産を実施することで合意。これを受けて米国との溝が深まっていた。バイデン大統領は、減産を受けてサウジに対抗措置を講じる意向を示しており、ホワイトハウスのカービー報道官は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）がバイデン氏のために「どのような選択肢を準備できるか」検討していることを明らかにした。ただ同報道官は、両国関係の決裂は望んでいないとも発言した。
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