―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
松野博一官房長官は２１日午後の会見で、原油価格の高騰が長期化した場合には、ガソリンなどに課税されている税金の一部を免除するトリガー条項の凍結解除を含めて検討していくとの見解を示した。ただ、現時点では同条項の解除を検討しているわけではないとも述べ、トリガー条項問題の検討は将来の課題との位置づけであることを強くにじませた。
松野官房長官は、トリガー条項の取り扱いについて「原油高騰の事態が長期化する場合には、何が実効的であるのかとの観点から、トリガー条項の解除も含めてあらゆる選択肢を排除することなくしっかりと検討していく」と説明した。
ただ、現時点でトリガー条項の解除を「考えているわけではない」とも指摘。政府が足元で検討している原油高騰対策にトリガー条項の凍結解除は入らないのかとの質問に対しては「（原油高騰を抑制するための）激変緩和措置をしっかり遂行していくことである」と述べ、否定的な見解を示した。
このトリガー条項解除の問題は、国民民主党が２０２２年度予算案の衆院予算委での採決で、野党としては異例の賛成に回った理由としてクローズアップされている。玉木雄一郎代表は岸田文雄首相が「トリガー条項」の凍結解除を含め検討する考えを明確にしたことを踏まえ、予算案の賛成に回ったと説明した。
政府による凍結解除の検討が現在ではなく、先行きの情勢次第ということが明確になれば、国民民主党が政府に対して明確な説明を求めてくる可能性もありそうだ。
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