―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― 巨額の債務を抱えるメキシコ国営石油会社ペメックスは、２０２４年までの財務支援を約束したメキシコ政府に自社での債務返済を再開するよう迫られている。複数の関係筋が明らかにした。 関係筋によると、ぺメックスは２１日、２０１５年発行のユーロ債の償還で１０億ユーロ程度を支払う期限だった。だが、メキシコ財務省が今月は同社に債務返済用の資金を拠出していないため、月内の償還分は自社資金で支払う方針だという。 関係筋によると、財務省は約３週間前、原油高でぺメックスの資金が増えているとしてユーロ債の返済を同社がしなければならないと通知してきた。また、最近は社債発行関連費の償却を再開するよう同社に求めているという。 財務省もぺメックスもコメント要請に応じていない。 ---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associates株式会社 https:/

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― コモディティ特集と銘打った石油市場の記事を書いているアナリストがはっきり言うことではないかもしれないが、ロシア軍とウクライナ軍の戦況が全くわからない。ウクライナからナチズムを排除したうえ、軍事的な中立化を目指すというロシアの目的がどこまで達成されているのかも不明である。首都キーウの攻防ではウクライナ軍が善戦したというものの、ロシア軍は当初の目的だったウクライナ東部で攻撃を強めており、どちらが優勢なのか判断できない。 ロシア軍の燃料や食料、戦費が不足しているとの見方や、首都キーウ周辺でロシア軍が時代遅れの装備を使用していたとの報道など、情報の真偽を確認することは困難であり、戦況の優劣など見極めようがない。制空権を確保しているロシアがキーウへの空爆を限定的にとどめ、電力、ガス、水道、インターネットなどのインフラを生かしたままにした理由も未だに不明だ。被害が大きくなることが予想される地上部隊を大規模に展開しているロ

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― カザフスタンのアクチュラコフ・エネルギー相は、カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）の黒海沿岸の設備が早ければ２０日にもフル稼働に戻る可能性があると述べた。遅くとも週内には復旧するという。 カザフ原油輸出の約８０％を手掛けるＣＰＣパイプライン・ターミナルは、先月の悪天候で設備が破損し、通常の半分で稼働している。 同相はまた、ＣＰＣ問題の早期解決により、２０２２年の原油生産目標を以前の８７５０万トンに戻すことも可能だと述べた。これまで目標を８５７０万トンに引き下げていた。 ---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associates株式会社 https://www.i-rise-associates.com/ ▼ 運営サイト https://www.kabugaku.com https://www.kawase-iroh

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― ロシアのプーチン大統領とアルジェリアのテブン大統領は電話で会談し、主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」で協力を続けていく方針を確認した。ロシア大統領府が１８日、明らかにした。 ＯＰＥＣプラスは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国で構成されている。 両首脳は、ガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ）でも、世界エネルギー市場の安定確保のため」協力を続けることで一致した。ウクライナ情勢も協議したという。 ---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associates株式会社 https://www.i-rise-associates.com/ ▼ 運営サイト https://www.kabugaku.com https://www.kawase-iroha.com https://www.nikkan-commodity.c

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― 岸田文雄首相は１５日の参院本会議で、足元の円安・物価上昇と日銀の金融政策に関し、金融政策は為替の誘導が目的でないと指摘し、「足元の物価上昇には為替も影響しているが、原油など原材料価格の高騰が主な要因」との政府見解を改めて示した。大門実紀史議員（共産）への答弁。 岸田首相は、２０２１年に発足したに自身の内閣で、政府と日銀が２０１３年に取り交わした共同声明が再確認されており、政府と日銀がデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて緊密に連携すると指摘。「日銀の金融政策は２％の物価目標実現のために行われており、為替を誘導するために行われているものではない」との見解を示した。 その上で「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだが、日銀には引き続き経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価目標の実現に向け努力されることを期待している」と述べた。 --------------------------------------

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― アジア時間の原油先物は小幅安。今週前半には大きく上昇していたが、予想以上の在庫増加や世界的な供給逼迫といったまちまちのシグナルを消化する動きが見られている。００４６ＧＭＴ（日本時間午前９時４６分）時点で、北海ブレント先物は０．３８ドル（０．３５％）安の１バレル＝１０８．３８ドル。米ＷＴＩ原油先物は０．５８ドル（０．５６％）安の１０３．６５ドル。 前日はともに約４％上昇していた。米週間石油在庫統計で原油在庫が増加したものの、供給逼迫懸念を和らげるには至らなかった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、ロシア産原油について、制裁と購入見送りの影響が５月以降に本格化するとの見方を示した。 また、ロイター社は１３日、世界的なエネルギー商社が、ロシア国営企業からの原油および燃料の購入を５月１５日以降、削減することを計画していると報じた。一方、米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計では原油在庫が前週比９００万バレ

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― 中国税関総署が１３日発表した３月の原油輸入は、前年同月比で１４％減少し、４２７１万トン（日量１００６万バレル）となった。独立系製油所が精製マージンの縮小を受けて購入を抑えたことに加え、国有の大型製油所は保守整備により稼働が低下した。 アナリストの推計によると、独立系製油所の稼働率は約５０％に低下。前年同月は７０％を超えていた。ウクライナ戦争が原因で原油価格が高騰し、精製マージンを圧迫したことが背景にある。 第１・四半期の原油輸入は１億２７８５万トン（同１０４０万バレル）で、前年同期から８％減少した。 ３月の天然ガス輸入は７９８万５０００トンとなり、ロイターのデータによると、２０２０年１０月以来の低水準を記録した。 ---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associates株式会社 https://www.i-rise-ass

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― 松野博一官房長官は１２日午後の会見で、２０２２年３月の企業物価が前年比９．５％増となったことに関連し、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するため、４月に対策を取りまとめると改めて表明した。 日銀が１２日に発表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年同月比プラス９．５％だった。松野官房長官はその背景として、原油やその他の原材料価格が世界的に高騰していることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻後、原油価格や穀物価格が上下の振れを伴いながら高水準で推移していることを挙げた。 その上で、岸田文雄首相が３月２９日に出した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」取りまとめの指示に基づき、与党と連携しつつ「効果をしっかりと発揮できる対策を４月中に取りまとめる」と述べた。 ----------------------------------------------------

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― アジア時間の原油先物は急落。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国による過去最大規模の石油備蓄放出や中国の上海市などのロックダウン（都市封鎖）が引き続き相場の弱材料として意識されている。 ０１３９ＧＭＴ（日本時間午前１０時３９分）時点の北海ブレント先物は２．０４ドル（２％）安の１バレル＝１００．７４ドル。その後下げ足を速め、１００ドルを割り込んだ。 米ＷＴＩは１．９４ドル（２％）安の９６．３２ドル。その後、下げ幅が３ドル超に広がった。上海市の新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウンが続いており、市場は世界最大の原油輸入国である中国の動向を依然、注視している。 ＩＥＡは今月、米国以外の加盟国が向こう６カ月に６０００万バレルを石油備蓄から放出し、米国は発表済みの１億８０００万バレルのうち、６０００万バレルを協調的に放出すると発表した。 合わせて２億４０００万バレルの備蓄放出は前例がなく、日量１００万バレル強に相

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― インド政府は７日、世界的に高騰する原油価格の抑制に向けて国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国が石油備蓄の放出を決定したことを受け、これを支援する方法について検討していると明らかにした。インドは世界３位の石油輸入国。 インド政府は「志を同じくする国々が連携した前向きな取り組みに資するため、インド政府はこうした行動を支援するのに何ができるかについて検討している」と述べた。詳細は明らかにしなかった。 ＩＥＡは６日、加盟国が１億２０００万バレルの石油放出放出で合意したと発表した。米国がこのうちの半分を放出する。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高抑制が狙い。インドは昨年１１月、他の主要消費国と協調し、戦略備蓄から５００万バレルを放出した。 ---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associates株式会社 https://www.i-r

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は６日、米戦略石油備蓄の原油在庫が先週３７０万バレル減の５億６４６０万バレルと、２００２年４月以来の低水準になったことを明らかにした。 先週は、２月２５日までの週以来初めて、ロシア産原油が輸入されなかったという。米国は２月２４日のウクライナ侵攻を受けてロシア産原油の輸入を禁止したが、出荷済み分の到着は認めている。 先週の米原油生産は日量１０万バレル増の１１８０万バレルで、２１年１２月以来の高水準を記録し、２週連続の増加となった。東海岸の留出油在庫は２７３０万バレルに減少し、０３年４月以来の低水準だった。 ---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associates株式会社 https://www.i-rise-associates.com/ ▼ 運営サイト https://www.kabugaku.

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は６日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応として、同国産の石油とガス輸入への制裁がいずれ必要になるとの見解を示した。 欧州議会で「石油、さらにガスも対象とした措置が遅かれ早かれ必要になるだろう」と述べた。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長も、欧州議会でロシアに対する最新の制裁について説明。石炭禁輸を含む今回の措置が「最終ではない」との考えを示し、ロシアが石油などの化石燃料から得ている収入に目を向ける必要があると指摘した。 ---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associates株式会社 https://www.i-rise-associates.com/ ▼ 運営サイト https://www.kabugaku.com https://www.kawase-iroha.com http

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― ロシアの３月の石油・ガスコンデンセート生産量は日量１１０１万バレルと、前月の日量１１０６万バレルから減少した。インタファクス通信が４日、匿名筋の話として伝えた情報を基にロイターが算出した。 関係筋によると、エネルギー省の分析部門は２日に石油・ガス生産データを公表しなかった。公表が遅れたのは過去数年で初めて。 西側諸国はロシアのウクライナ侵攻を受けて対ロシア制裁を発動しており、輸出業者は一部の石油販売が困難な状況となっている。 関係筋によると、３月３１日の石油生産は日量１０６０万バレルで、２０２１年９月以降で最低だった。 欧州の顧客がロシア産石油の取引に慎重になっており、アナリストは今月の生産を日量１００万─１５０万バレル削減する必要が生じるのではないかと指摘している。 ---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associate

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― 松野博一官房長官は４日午後の会見で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国が１日、緊急会議で石油備蓄の協調放出を決定したことに関連し、日本の具体的な原油放出量や期間などについては、ＩＥＡからの正式な通知を待って早急に結論を得たいとの見解を示した。 ＩＥＡ加盟国は１日の臨時閣僚会合後に声明を出し、加盟国が「世界のエネルギー市場の安定化に向け強力かつ統一されたコミットメント」を示したと指摘。その上で、具体的な放出量など「新たに実施する緊急的な備蓄放出の詳細については、来週初めに公表される」とした。 松野官房長官は「ロシアのウクライナ侵攻が続く中で、各国協調での放出に合意できたと評価している」と表明。「ＩＥＡ加盟国が一致団結して、エネルギー市場の安定化に取り組んでいく方向である」と述べた。 その上で「放出量や期間などの具体的内容については、ＩＥＡからの正式な通知を受けた上で協調放出が実効的なものになるよう早急に結論を得

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― １日の原油先物は一進一退となっている。米国が計画する石油備蓄の大規模放出に加え、新たな備蓄放出について協議する消費国会合を控えている。 米ＷＴＩ先物は１バレル＝１０１.７５ドルまで上昇した後、００５７ＧＭＴ（日本時間午前９時５７分）時点では０．０６ドル安の１００.２２ドル。３１日は７％下落した。 米ホワイトハウスは３１日、戦略石油備蓄から今後６カ月間で１日当たり１００万バレル、全体で１億８０００万バレルを放出すると発表した。５月に放出を開始する予定で、ロシアのウクライナ侵攻以降急騰しているガソリン価格の押し下げを狙う。 トレーダーは、ＩＥＡ加盟国がどの程度放出することで同意するか見極めようとしているが、市場に長期的な影響を与えることはないとみている。 ＡＮＺのアナリストは、バイデン米大統領は国内業者に生産を増やすよう求めたが、大規模な備蓄放出はかえって生産者の掘削意欲を失わせる可能性があると指摘した。 ---

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― 中国国営の石油・ガス生産大手、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）は上海上場に伴う来月の株式公開で３５０億元（５５億ドル）の調達を目指している。複数の石油・ガス開発プロジェクトに充てる。 ３１日付の目論見書によると、４月１２日に２６億株を公開する計画で、それを受け上海証券取引所に上場する。 調達した資金は国内外の油田７カ所と天然ガス田１カ所の開発のほか、資本増強に充てる。同社は昨年９月に上海上場で３５０億元の調達を目指すと発表していた。 目論見書で「中国の石油・ガス需要が増加し、政府がエネルギー安全保障に強い関心を寄せているため、われわれは中国の石油・ガス開発投資がさらに増えると見込んでいる」とした。 ウクライナで事業は展開していないが、ロシア北極圏での液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」に保有する１０％の権益が対ロシア経済制裁の影響を受ける可能性があると説明した。 ＣＮＯＣＣは米政府から株式投

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― カザフスタンのエネルギー省は２９日、悪天候で破損したカスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）の黒海沿岸の設備が完全に復旧するまでの１カ月間、国内石油生産を日量３２万バレル（２０％）削減しなければならないと明らかにした。 ロシアのノボロシースク港近くにあるＣＰＣのターミナルは今月、悪天候で設備が破損し、原油の出荷が一時停止された。 カザフ国内の原油生産削減は、米シェブロンのテンギス油田など、欧米石油メジャーが操業している油田で行われる可能性が高い。シェブロンはＣＰＣの輸送能力が制限されていることから既に減産を行っている。 ＣＰＣのパイプラインは、カザフから各国に輸出する原油の約８０％を輸送している。破損設備の修理は４月末までかかる見通し。 ＣＰＣは天候が回復したら修理を開始する予定だが、対ロシア制裁の影響でパイプラインの維持が困難になる可能性があるとの懸念を示した。 -------------------

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― 米原油先物はアジア時間の取引で続落。新型コロナウイルス流行に伴い中国・上海が封鎖され、ウクライナとロシアが和平交渉に向かう中、燃料需要が急減するとの見通しを受けた。 ０１０７ＧＭＴ（日本時間午前１０時７分）時点で、北海ブレント先物は１．０７ドル（１％）安の１バレル＝１１１．４１ドル。一時、１０９．９７ドルまで下げた。 米ＷＴＩ先物は０．７９ドル（０．８％）安の１０５．１７ドル。一時、１０３．４６ドルまで下げた。前日ブレントとＷＴＩはともに約７％下落した。 ウクライナとロシアは２９日、イスタンブールで２週間強ぶりに和平協議を行う予定となっている。 ＡＮＺリサーチのアナリストによれば、中国の石油消費量の約４％は上海が占めている。市内の朝のピーク時の交通量は４５％減少したという。 ---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associ

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― ブラジルのアルブケルケ鉱業・エネルギー相は２３日、国内原油生産が今年、日量約３０万バレル（前年比１０％）増加するとの見通しを示した。パリで開かれた国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会で述べた。 原油市場は供給が逼迫しており、米国などが増産を要求している。鉱業・エネルギー省はツイッターで、増産は「世界エネルギー市場の安定に対するブラジルの重要な貢献」であり、規制進展、ブラジルのエネルギー市場近代化、岩塩層の下にあるプレソルト層への投資の結果だと述べた。 ---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associates株式会社 https://www.i-rise-associates.com/ ▼ 運営サイト https://www.kabugaku.com https://www.kawase-iroha.com https:/

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています― アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。一部の欧州連合（ＥＵ）諸国がロシアの原油部門に対する制裁措置を検討していることや、サウジアラビア石油施設への攻撃を受け、供給を巡る懸念が高まっている。００１４ＧＭＴ（日本時間午前９時１４分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は２．２１ドル（１．９７％）高の１バレル＝１１４．３３ドル。北海ブレント先物は２．５１ドル（２．２６％）高の１１８．２３ドル。 前日にはともに７％超値上がりしていた。ＥＵは２１日、ウクライナ侵攻を受けてロシア原油部門を対象にした制裁措置について討議。ただ、ロシア産原油への依存が大きいとしてドイツなどが制裁に消極姿勢を示し、見解は一致しなかった。 豪コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のアナリストはリサーチノートで「多くのＥＵ諸国が禁輸措置に反対しているため、まだ導入には程遠い」とした上で、「それでも、禁輸が議論されているという事実は、重要な変化だ」と指摘した。 こうした